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公的年金はアテにならない
公的年金が将来的にあてにならないと言われています支払額より受取額が少ないのは高齢化の折、収支バランスを考えれば仕方のないこととして、あてにならないのでは困ったものです
そこで注目されているのが個人型確定拠出年金、いわゆる保険会社等と契約する個人年金です
これで老後の生活における公的年金の不足部分を補おうというわけですね
将来の生活資金のために行う銀行預金とどう違うのか?と思われがちですが、個人型確定拠出年金の最大のメリットは何といっても節税効果です
生命保険契約とは別に年間最大5万円が所得から控除されます
税率20%の方なら税金が1万円安くなるというわけです
サラリーマンがとることのできる数少ない節税対策ですね
この分の金利を銀行預金で生み出そうとするなら相当額の預金額が必要となります
ただしこれは平成23年12月31日までの契約で、翌日平成24年1月1日からの契約は「年間最大4万円を所得から控除できることができる」とすでに税法が改正されていますのでご注意を
逆にデメリットと言うと、月々の年金保険料を運用できないというのはもちろんのこと、引き出しの自由が効かず、短期間の解約では元本割れを起こしてしまうことがあることです
企業等が独自に生命保険会社等と契約している財形貯蓄年金では年金契約を解約する気がなくても転職すると強制解約となり、受け取り金が元本割れということもあるので注意が必要です
計画的に、経済的に生活設計するなら、個人型確定拠出年金を導入するのは賢明な判断といえます
但し、公的年金と同じく受け取った年金は課税対象となっていますのでその年の確定申告をお忘れなく